4−1−4　行政情報の広域への提供

前述の通り、多数の行政機関がキオスク端末やインターネットを活用し、各機関の所管事務、組織、広報資料と併せて行政手続きに関する情報の提供を行っている。

現在、政府では情報公開法の制定が進められており、本法が成立すれば国民からの行政情報の開示請求が増加することも想定され、公開可能でありかつ公益性がある情報については、行政機関の方から積極的に公開していくことにより、開示請求対応による事務の増加を押さえるとともに、開かれた行政のイメージを国民に与えることが可能となる。

行政手続きに関する情報のキオスク端末、インターネット等を介した広域に対する提供については、以下のような課題が挙げられる。

○　広域的情報提供ネットワーク・システムの整備

行政機関がキオスク端末やインターネットを活用して、地域の公共施設、企業、家庭はもちろん、全国的に広く地域情報を発信していくためには、行政機関同士が協力し、相互に情報を流通させたり、共同で情報コンテンツ（文字・画像・音声による情報やデータベース、ソフトウェア等）を開発・提供することが必要である。これを実現するために必要となるネットワーク・システムは、ワンストップサービスのための「行政機関間情報ネットワーク・システム」のようなクローズなネットワークとは異なり、参加を希望する第三セクターや公益法人も自由に受け入れ、利用者のニーズに応えて多様な情報提供も行える、オープンかつ柔軟性・拡張性の高いシステムである必要がある。

これには、イントラネット（インターネットに接続された特定の機関だけでクローズなネットワークを仮想的に構築する技術）等の技術を応用して、安価かつ安全な広域的情報提供ネットワーク・システムを構築していく必要がある。

○　効果的な情報の提供方法の検討

近年、情報を発信する機関が爆発的に増加しているため、その中で国民に見てもらうためにいかに効果的に情報を提供するかについて検討を行う必要がある。このためには、情報検索サービスを提供する機関の協力を得て、整理された形態で情報提供を行う、掲載情報について省庁・都道府県・市町村レベル（または共通）でインデックス・用語・

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